今回のレーザー照射事件で能登半島の場所が世界中に知れ渡ることになりました-2019-01-04

2019年1月4日2019年10月25日

私が日本海の大和堆（やまとたい）で起きたこの事件を記録しているのは、能登半島に住んでいるからです

私が今まで石川県以外の人たちに自分の出身地を説明するときには、

石川県といっても？

能登半島といっても？

で見えない苦労がありました。

最近は「大相撲の遠藤関の出身地の穴水町です」と言えば

相撲を知っている人には分かってもらえるようになりました。

そのあとの話はその流れで相撲になったりします。

そうすると能登半島というとこの事件が話題になるかもしれません。

下の画像は事件が公表された直後の韓国メディアの報道にあった地図です。

上がテレビ朝鮮、下が朝鮮日報。

これだと日本の哨戒機が日本の領海内かEEZ内を飛行中に韓国海軍の軍艦から攻撃用レーダーを照射されたことになります。

たぶんどちらも正確ではないはずです。

 

ただしこの事件は数か月たってから読み直すと、問題の論点や最初の原因が分からない状況になります

去年の12月20日に事件が起きてから韓国政府側の言い分が二転三転しているからですが、
それが韓国政府側の狙いで韓国人の特徴です。

こういう人は日本人にもいます。

例えると当たり屋とか詐欺師とか犯罪がらみです。

そのための対抗策でドラレコなどで記録を保存しておきますが、

ネットのニュースは2週間もすれば削除されるので、必要な情報は自分で保存する必要があります。

上の文章では、韓国政府イコール詐欺師と読めるような書き方になりましたが、

一般的な日本人の考え方では今回の韓国政府の発言は詐欺師と同じです。

仮にそうだとすると、一番最初の救助活動中という前提もうそになります。

国旗を掲げていない船は海賊船という考え方もあるそうです。

最初は荒天で北朝鮮の船が見つからないから

全部のレーダーを使ったら飛んでいた日本の哨戒機に当たったと言ってましたが、

日本政府が公開した映像では晴天でした。

北朝鮮の船もそばにいました。

 

日本の出した映像で初めて哨戒機が飛んでいた高さと距離が分かりました。

そうしたら低空飛行で威嚇したです。

憲法9条を改正してもしなくても韓国という国は同じことを繰り返します

韓国政府のユーチューブで出した映像は、先に動画を公開した日本政府の映像を無断で使用した

日本のユーチューバーでも作れない著作権を無視した創作品です。

韓国政府には国際法も謝罪する気もないことだけははっきりしました。
ということは、韓国海軍と北朝鮮の船との間で同じことが今後も繰り返されるということです。

日本側は今度同じことをされたら撃沈するとはっきり韓国をふくめた全世界に発信するしか解決しないでしょう。

韓国動画の字幕要旨＝レーダー照射問題　2019年01月04日17時59分

　【ソウル時事】韓国国防省が４日公開した動画の字幕要旨は次の通り。

「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題

　一、２０１８年１２月２０日１５時ごろ、東海（日本海）海上（海洋警察撮影映像）。
　クァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）は漂流中の遭難船舶に対し、人道主義的救助作戦を遂行していた。作戦中に日本の哨戒機が低高度で進入した。なぜ、人道主義的救助作戦の現場で低空、威嚇飛行をしたのか？（日本の哨戒機が撮影した映像）
　哨戒機は韓国駆逐艦の上空１５０メートル、距離５００メートルまで接近した。乗組員が騒音や振動を強く感じるほど威嚇的だった。救助作戦中の艦艇に対し非紳士的な偵察活動を続け、作戦を妨害する深刻な威嚇行為をした。
　一、日本は国際法を順守したと主張しているが、果たして事実だろうか？
　一、日本は哨戒機の飛行高度（１５０メートル）は国際法的に問題ないと主張した。しかし、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の規定は、民間航空機運航と安全のための規則で、ＩＣＡＯの協約は軍用機には適用しないと明確に規定している。日本は国際法を恣意（しい）的に歪曲（わいきょく）し、解釈している。
　一、韓国駆逐艦は、日本の哨戒機に向け射撃統制追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった。駆逐艦は当時、遭難船舶救助のため、探索レーダーのみ運用した。万一、追跡レーダーを作動させたなら、哨戒機は直ちに回避行動をしなければならなかった。しかし、再び接近する常識外れの行動をした。なぜそうしたのか、答えなければならない。
　一、哨戒機の通信内容は雑音がひどく、明確に聞こえなかった（韓国駆逐艦で受信された音声）。しかも、哨戒機が通信を試みた時は、既に救助作戦の上空からかなり離れた後だった。
　一、万一、日本側が主張する追跡レーダー（照射）の証拠（電磁波情報）があるなら、実務協議で提示すべきだ。日本は威嚇的な低空飛行について謝罪しなければならない。この事案を政治的に利用せず、実務協議を通じた事実確認手続きに入るべきだ。（2019/01/04-17:59）

 

上の記事は自分のフェイスブックから転載したものです。

動画と地図と記事を作成するときに参考にしたサイトを加えました(2019-10-25)。

2番目はテレビ朝鮮の動画の文字起こしです。スクショを上げますが、グーグル機械翻訳を使いました。

 

最後のサイトは韓国国内でも今回の韓国政府の公式発表に疑問を持っている人がいることを示しています。

記事の公開が１２月２４日でタイトルは

（参考にしたサイト）